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【税務署が恐れる】サラリーマン節税マニュアル

【税務署が恐れる】サラリーマン節税マニュアル

社会人になると必ず給料から引かれる「税金」

以外と何も知らないまま、ただ引かれて終わり。

というサラリーマンの方が多いです。

サラリーマンの方って税金について全く理解していません。

なぜなら、学校で教えていないから。

国民が節税を覚えてしまうと、国にとって収入が減ってしまうので学校では教えないに越したことはないんですよね。

結局、税務署は無知な納税者からは取れるだけの税金をむしり取り、税法を知っている納税者からは、その知識の程度に応じて妥協しているわけです。

そこで今回はサラリーマンの方でもできる節税方法をご紹介していきます!

サラリーマンでも起業しろ!

サラリーマンの節税対策について一言でいうのであれば、

「サラリーマンでも起業してください。」

ということです。

起業なんて実は誰でもできます。A4 の紙ペラ数枚で出来ます。

そして、節税のカラクリは収入額を減らし、所得税を安くすること。

「なんだか、漢字が多くてよくわからないです…。」

そんな風に思ったら国の思うツボ。

税金はわかりづらくしてナンボです。

わかりづらいからこそ、国は多くを徴収できるわけです。

ちょっと、サラリーマン思考の方だとわからないと思うので、節税4STEPでお話をします。

節税4STEP

① 初期投資が少なく在庫を抱えないですむジャンルで起業をする

オススメの事業内容はアフィリエイト。

初期費用も少なく、PC ひとつあればできるのでリスクはほとんどありません。

② 事業内容を税務署に届ける

お住まいの管轄の税務署に行き、開業届を提出します。

開業届を提出することで、手続き上は「サラリーマン」兼「個人事業主」になります。

③ 確定申告をする

開業後の翌年の作業になります。

開業届を提出していれば、税務署が郵送してくれます。

申告期間は 2 月 16 日~3 月 15 日の 1 ヶ月間。

ただし、3 月は混みあうので、なるべく 2 月に行くようにしましょう。

④ 還付金の振り込み

確定申告書の提出から約 1 ヶ月後、「振込通知」のハガキが届きます。

その数日後、指定口座に還付金が振り込まれます。

還付金というのは払いすぎた税金が戻ってくることです。

この④工程でサラリーマンでも節税が可能になります。

普段から、税法をよく知らないサラリーマンは、多く税金を払っている可能性が高いです。

還付金の仕組みを理解して、節税をするべきですが、最大限に仕組みを活用するためには起業することが一番手っ取り早いです。

そして、この国はサラリーマンよりも経営者に優しい税法になっています。

なぜなら、言い方はあれですが、サラリーマンはタダの使い捨てのコマでしかないですが経営者は雇用を産み出し、経済を大きく循環させることができるからです。

会社に副業がバレたらどうする?

原則として、勤務終了後や休日に自分の時間をどう過ごすかは、本人の自由のはずです。

(公務員の場合は国家公務員法・地方公務員法により、兼業や副業が禁止されているので注意してください。)

それにもかかわらず、会社側では副業などを禁止しているところが依然多いです。

とはいえ、会社があなたの給与を上げることはほとんどないだろうし、終身雇用を約束しているはずもないです。

そもそも、会社なんて、いつ潰れてもおかしくありません。

潰れてから、時間やお金を返せといったところで後の祭りです。

会社はあなたを守ってはくれません。

これからのサラリーマンは、会社に依存しないで生きていくこと。

いつ潰れても良いように、自分で稼ぐ力を身につけることが必要不可欠です。

というか、今どき副業を禁止している会社なんて、そう長くはないので早めに転職をした方が良いです。

とはいえ体裁的に会社に知られたくないのも事実。

そして、所得税が低くなる(ゼロになる)と、会社側はあなたの起業を次のような形で察知する可能性もあります。

会社があなたの副業を察知する仕組み

会社があなたの副業(起業)をさっちするのは以下の 4 つの工程になります。

  1. 所得税と住民税は連動しており、税務署は確定申告の内容を市区町村に流します。
  2. 市区町村では、会社に社員の所得を基にした住民税額を連絡します。(住民税を給与から天引き【特別徴収といいます】してもらうため)
  3. このとき、会社側は社員の所得が低いという不自然な事実に気づく場合があります。
  4. 会社によっては調査を開始し、社外活動の事実を把握する可能性があります。

会社側があなたの起業を把握する流れはおおむね上記の④の工程になります。

ただ会社によっては見て見ぬふりの会社もありますし、問題視するところもあるかもしれません。

今の流れ的には副業 OK の方が多いのではないかと思いますが…。

そこで対策としては、確定申告書の『住民税の徴収方法』欄の『普通徴収(自分で納税通知書に基づき支払うこと)』を選択することをお勧めします。

しかしながら、なぜ普通徴収を選択したのか?と会社側に詮索される恐れもあることを念頭に入れておいてください。

そういった会社側の対策としては、

  • 株式・FX(今なら仮想通貨)をやっているため。
  • 親から不動産を相続した。

このあたりの事で口裏を合わせておけばと思います。

副業が禁止でも投資が禁止の会社はないはずなので私が昔勤めていた会社は詮索など全くありませんでした。

おそらく、ほとんどの会社がそうなのでは?と思います。

サラリーマン節税のロジック

ほとんどのサラリーマンは税金に対する知識は本当に持っていません。

そこで、「なぜサラリーマンで起業をすると節税になるのか?」についてお話をしていきます。

まず、サラリーマンにとって、副収入が 20 万円を超えない場合、税金の申告義務はありません。

会社の給与+副業の収入(20 万円未満)であれば、申告する必要が無いんですね。

では、副収入が 20 万円を超えた場合はどうなるのか?

一般的には『雑所得』として計算されます。

そして、会社の給与(本業)+副収入(20 万以上は雑所得)税金の申告義務が出てきます。

税金というのは、給与所得・事業所得・雑所得などイロイロな所得がある人の場合、すべての所得を合算してから課税をします。

これを『総合課税』と言います。

ただし、退職所得などは税負担が重くなるので、他の所得と分離して計算する『分離課税』もあります。

一般的な副業の場合は、前者の『総合課税』で税金を計算するわけです。

ココでひとつ気になる点があります。それは…

誰がいったい会社の給与を『本業』として見ているのか?

コレ、実は本人が『本業』として税務署に届け出をすれば、それが『本業』になります。

例えば、あなたが昔から書道家になりたくて、起業をしたとします。

書道家での収入が年間 30 万円だったとしても、あなたが『本業』とけ出れば、それは『本業』になります。

つまり、会社の給与をもらっていたとしても、そちらを副業とすることができるわけです。

次に各所得は全て黒字であるとは限らないですよね?

ビジネスには浮き沈みがあり、そんなことは明らかです。

黒字の会社もあれば赤字の会社もあります。

そこで、各種所得を合算するにあたり、赤字の所得は黒字の所得から一定の順序で差し引くことができるというルールがあるわけです。

つまり、赤字と黒字の各所得は相殺(そうさい)でき、これを『損益通算』と言います。

損益通算により 300 万円に税金がかかる確定申告により、払いすぎた 200 万円分の税金が戻ってくる

ただし、黒字の所得と損益通算できる赤字の所得は、次の 4 つに限られています。

  • 不動産所得(マンション経営の赤字など)
  • 事業所得(事業の赤字など)
  • 譲渡所得(マイホームの売却損など)
  • 山林所得(山林の売却損など)

損益通算できる赤字がわかると、雑所得での赤字は損益通算できないということがわかります。

ただし、雑所得においても必要経費は認められているので、雑所得の売り上げー必要経費が赤字だった場合、所得税の還付は有ります。

しかし、雑所得の必要経費の幅は、事業所得の幅よりもはるかに狭いため、還付金の金額もたかが知れているわけです。

つまり、副収入を本業として取り扱ったほうが賢いということです。

損益通算の例

上で挙げた損益通算の 4 つの赤字事例を書いていきます

【譲渡所得】自宅を売って大損をした場合

給与所得が 400 万のサラリーマンが、自宅を売却し、400 万の譲渡

所得(売却損)が出た場合、損益通算によって課税所得はゼロになります。

しっかりと確定申告をすれば、サラリーマンとして天引きされている所得税が還付されます。

もちろん、税務署は

「確定申告をすればお金が戻ってきますよ!」

なんて優しい言葉をかけることはありません。

税務署のスタンスは知らない方がバカというスタンスです。

わざわざ国の税収を減らすことは告知しないわけです。

【不動産所得】サラリーマン大家で赤字になった場合

最近の副業として多い、アパート経営でも、損益通算ができます。

例えばアパートの賃貸業では、アパートの購入費を何年かに分けて経費として計上できる減価償却があります。

また、アパートを運営してみたけれども、空室が続いたため、200 万円の赤字が出た場合、年収 400 万円のサラリーマンの収入を損益通算することで、200 万の収入の所得税になります。

これも、しっかり確定申告をすることで、税金の還付が受けられます。

【事業取得】アフィリエイトを事業として展開した場合

おそらくここまでの不動産関連の損益通算ができるサラリーマンは一握りと言えるかと思います。

なかなか、サラリーマンでも不動産を持っている方は少ないので。そこで、今回はアフィリエイトを事業取得とした場合の例についてお話をしていきます。

アフィリエイトを事業として展開した場合、必要経費としては賃貸住宅の家賃・光熱費・通信費・パソコン・商品を紹介するために購入したもの・セミナーなどする場合は衣装・アフィリエイトの教材代・セミナーなどに行く交通費・広告費・外注ライター費…挙げればきりがないです。

家賃などの生活と一緒になっているモノに関しては、5:5などに私家使用と事業使用とに分ける必要がありますが、家賃 12 万とかであれば、6 万円が経費計上できるということです。

また、新しいノウハウを購入するための教材代も経費として計上できます。

税務署の見解としては、無収入の状態が続くようであれば、事業とは認めづらいですが、少しでも売り上げがあれば事業として認めてもらえます。

アフィリエイトはやれば稼げるビジネスモデルなので、その点は大丈夫かと思います。

月収 10 万円ぐらいであれば、趣味のブログで 3 ヶ月もすれば稼げますし、私が教えた人では 1 ヶ月で月収 10 万円を突破することができています。

10 万ぐらいであれば、上手く経費計上をすれば還付金として戻ってくるわけです。

3 ヶ月で 50 万、半年で 100 万とかサラリーマンの給与よりも稼いでしまう人もいるので、その場合はしっかり申告をしましょうね。

節税の注意点

副業を本業として申告し、損益通算をして所得を低くした場合のデメリットはもちろんあります。

ひとつは既にお話をしたように、会社にバレる可能性があるということです。

しかしながら、コチラに関しては親せきから赤字の不動産を相続したとか、相続した不動産をリフォームしたなどと言えば、問題ないかと思います。

もうひとつの欠点としては、所得が低くなることで不動産を買いづらくなるというもの。

サラリーマンの利点として、毎月の安定収入がありますが、収入を低くすることによって、購入できる不動産が変わってきます。

サラリーマンの場合、だいたい年収の 8 倍ぐらいまでは購入ができます。

コレから不動産を買う予定のある方は注意をしてください。

まとめ

いかがでしたか?

日本人のほとんどの方が、こうした税金に対しての知識が皆無です。

また、国の方針として、あえて教えていない節もあります。

学校で学んだことはほとんど役に立たず、学校以外で学んだことの方がはるかに役に立ちます。

人よりも損をしないためには、常に良い情報を手に入れることが大切です。

それでは!

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