【税金】起業ビギナーが知っておくべき実務【確定申告】

『独立したら何をしなきゃいけないの？』

個人事業主が必ず通るこの疑問について、まとめてみました。

日本でビジネスを行う以上、知っておかなければならない「最低限のルール」があります。

法律で決められている手続きもあるので、「知りませんでした」が通らない世界です。

必要なことをしていないとペナルティを受けたり、いくつかある選択肢の幅が狭くなったりします。

その代表例が「税務」なのです。起業しようという方でこの優先順位を高くしている人は決
して多くありません。

もし無視していれば、大きくダメージを受ける危険があるのです。

だったら、全体像だけでも頭にインストールしてしまいましょう。

でも安心して下さい。知識量は最低限でいいのです。専門家の助けを借りることもできます
から。

それよりもあなたが困ったときに、頼りになる情報源を持つことが重要です。

起業の形態と違い

起業してまず目指すのが「会社の社⾧になる」という人もいるでしょう。

その場合、個人と法人の両方の知識が必要です。ルールがいろいろ変わります。

ある程度規模が大きくなると、税金面から法人が有利になります。

なお法人設立には登記が必要なので、まずは個人事業としてビジネスを確立させるケースが一般的です。

この記事では、「あなたが個人事業者である」という前提で説明していきます。

副業から始めるとリスクが少ない

起業した月から売上が立つとは限りません。

十分な資金があれば生活面のリスクは少なくなります。

そこで副業として会社員に在籍しながら事業を開始することをお勧めします。

収入の柱を複数にしておくのがポイントです。

あなたが目指すのが物販・サービスのどちらであっても、実際に提供してみて初めてわか
ることがあるはずです。

週末起業のようなな形であれば早い段階から経験を積めますし、利益が出るようなら本格的開業までの資金蓄積スピードも早まります。

副業は、本業やその他の生活との時間の奪い合いになります。

優先順位をつけ必要・不要の選択を日々迫られることは、経営者として鍛えられることでもあります。

副業と税務申告

「じゃあ副業からスタートしよう」・・だとすれば、次にやるべきことは？

本格的に参入しないなら、特に開業に関する届け出は必要ありません。

してもいいし、しなくても構わないのです。

税務署に届出書を提出すると、その提出した年分から確定申告が必須となると考えておいた方がいいでしょう。

ただし申告義務については注意が必要です。

※会社員の場合です。申告しなければ脱税となりますのでご注意を！

ここで利益とは「売り上げから経費を引いた残り」を指します。

税務上ではこの利益を「所得」と呼びます。

事業から生じるので「事業所得」といいます。

本格的ではなく金額も少ないなら「雑所得」に分類することもあります。

計算資料は保存しておこう

結果的に事業（雑）所得が 20 万未満になるかどうかは計算してみないとわかりません。

そこで申告しないまでも、実際に帳簿を付けておき集計しておくことをおススメします。

税務調査では過去にさかのぼってチェックをしていきますが、副業の実態があっても申告のない期間があると、根拠を示せない限り「無申告」とみなされる危険があります。

消費税ってどうなるの？

負担する側だった消費税についてはどうなるのでしょうか。原則として2年前の売上高が1000万円を超えていると、その年分は消費税申告書の作成・提出が必要です。

2020 年に起業したとした場合の例を示します。

※特例としてその前年の 1~6 月だけで 1000 万円を超えても申告が必要になります
もし令和 3 年分が 1~６月だけで 1000 万を超えていると令和 4 年分は申告が必要に！

金額的規模もそうですが、消費税の申告にあたっては、全ての取引について消費税の区分
（消費税の対象となるか、税率は・・等）を検討して、その区分ごとに集計が必要になります。

手作業ではほぼ無理ですので、会計ソフトの利用は必須でしょう。

このタイミングで会計・税務の専門家である税理士のサポートを検討することをおススメします。

記帳ってどうするの？

さて、記帳のやり方で悩む人も多くいます。

最低限求められるのは「おこづかい帳」のレベルです。

実は 100 円ショップでも売られている「金銭出納帳」で十分なのです。

大学ノートに罫線を引いて書き込む人もいます。

表計算が得意な方ならエクセルなどで作成すると計算の手間が省けますね。

本来なら後日書き換えできないようにボールペンなどで記入しますが、「鉛筆では認められない」わけでもないはずです。

私のように頻繁に書き誤りが多い人は、表計算ソフトを使うか会計ソフトを使うのがおススメです。

領収書は必ずしも台紙などに貼り付ける必要はありません。

要は税務調査があった際、「この取引の資料を見せて下さい」と言われたときに⾧期間覚えてはいられないので、取り出しやすくまとめる工夫があればいいのです。

私のオススメ　会計ソフト freee

freeeは簿記の知識が乏しい人が会計を担当する会社に特におすすめです。

感覚的に操作することができます。

またシェアNo.1を誇るだけあって、そのコストパフォーマンスは素晴らしいです。

初期費用は一律で無料です。

ミニマム版とベーシック版の最大の違いは、経費精算機能があるかどうかです。

経費精算も同時に導入するのであれば、ベーシック版を利用しましょう。経費精算機能が不要であれば、ひとまずはミニマム版の導入を検討すると良いでしょう。

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簿記は知っておいた方がいい？記帳から申告までの流れ

優秀な経営者は数字にも強いことは珍しくありませんが、簿記に始まる会計業務は配偶者・従業員や会計委事務所に任せているケースが大半です。

経営者に「決算書を読める力」は必須でも、簿記そのものはそれほど重要ではないということでしょう。

申告までは大きく 4 つの段階があります。

1. 取引を行う
2. 記録（記帳・集計）
3. 決算書の作成
4. 申告書の作成

仕訳（しわけ）とは②記録に使う情報セットを示す用語であり、ここに簿記の考え方が必要となります。

会計ソフトでは②・③をカンタンにできるような工夫がされているので、サポートがしっかりしていればあまり自信がなくても形になります。

早期に導入すれば時間の節約にもなるでしょう。

④は国税庁のサイトに用意してあります。

③までの結果とそれ以外の情報を合わせて入力すると自動計算で税額まで算出してくれます。

③と④を提出するのが確定申告ということになるわけです。

印紙税の話

買い物をしたときに、領収書に印紙が貼られ消印されていることがありませんか？

これが印紙税と呼ばれるものです。文書の種類と記載金額で貼るべき印紙の金額が決まられています。

貼っていないことがバレると、正規の税額の 3 倍の納付が求められます。

契約書の場合、契約の当事者があなたと相手で 2 つ存在します。

そのため 2 部作成して、それぞれの負担で印紙を貼るケースが多いことも覚えておきましょう。

印紙税の取り扱いは国税庁のサイトなどで確認しておくとよいでしょう。税務署に電話すると教えてくれたりもします。

＜印刷税一覧表（国税庁）＞https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/pdf/zeigaku_ichiran_r0204.pdf

最後に

起業のステップを進むたびに新たな疑問が出てきます。

まだ余裕のあるうちに、答えと思われる情報へのアクセスの仕方、答えを知っていそうな人への人間関係の構築など、複数の情報源を確保することをおススメします。

私はこれを知らずにずいぶんと遠回りをしました。起業には努力は欠かせませんが、せっ
かくの行動量を正しい方向に向けないと成果につながりません。

起業するあなたが熱量を失ったら、その事業はあきらめることになります。

ぜひ自分の事業を成功させるために、最低限覚えていておいてください。

それでは！

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