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返済不要の助成金を上手に活用し会社を発展させる7つのステッ プ その1

返済不要の助成金を上手に活用し会社を発展させる7つのステッ プ その1

助成金は、雇用保険制度の一環として行われていて、雇用機会を増大又は維持させた会社に支給され、現在、約40種類ほど定められています。

助成金は、融資とは違うため、返済する必要がなく、また使用目的も問われないため、経営者にとっては、非常に魅力的な制度と言えます。

助成金制度は、従来と比較すれば、広く知られるようになりましたが、助成金を活用しているのは、残念ながらまだまだごく一部の企業に限られているのが現実と言えます。

この記事では、経営者の方により、助成金をより身近に感じてもらうために、助成金の魅力やその原資について、助成金を上手に活用するためのコツ、助成金を活用する際の注意点等について解説してあります。

さらに、現在の助成金の中で、利用しやすい助成金を具体的にご紹介いたします。

助成金の魅力とは?

助成金制度は、国の制度であるため、様々な条件が定められていて、なかなか理解しづら
いところもありますが、なるべくわかりやすくお話したいと思いますので、肩の力を抜い
てお読み下さいね。

助成金制度は、厚生労働省の雇用保険事業の1つとして行われています。つまり、国が行
っている事業です。

助成金は、一般的に雇用の機会の増大又は維持させた企業に支給されます。

例えば、企業が、高年齢者や母子家庭の母等いわゆる就職困難者を雇用すれば、それだけ
雇用機会の増大されますよね。

また、育児休業明けの従業員に対して、短時間勤務制度といった子育中の従業員が、働き
やすい環境を作れば、それは雇用の維持に繋がります。

助成金は、このように様々な形で雇用の機会を増大又は維持させた企業に支給されるので
す。

ところで、この厚生労働省の助成金制度ですが、あまり利用されていないのが実情です。

しかし、この助成金制度は、経営者にとって非常に魅力的な制度です。

何故、非常に貴重な制度かと言いますと、それは、助成金の魅力について知っていただけ
ればご理解していただけると思います。

助成金の魅力は次の3つが挙げられます。

  • 返済不要
  • 使用目的不問
  • 原価がかからずリスクがほとんど無い

「助成金」という名前からして、何か融資制度のようなイメージがするかと思います。

融資なら借りたお金を返さなければなりませんが、助成金は融資制度とは違い、返済不要
なんです。

つまり、一度貰ったお金を返す必要がないのです。返す必要のないお金を受取る事ができ
るなんて、経営者にとってこんな有り難い話はないですよね。

ですから、助成金の魅力は、何と言っても、まずこの「返済不要」が挙げられます。

次に「使用目的不問」についてお話したいと思います。

後述しますが、助成金は様々な目的で支給されます。

助成金は、例えば、店舗の改装費用、設備・什器の購入費用また店舗の賃料等、独立・開
業時や異業種進出の際に要した費用の補助を目的とした場合や、一定の労働者を雇用した
場合の賃金補助などの目的で支給されます。

しかし、設備等補助あるいは賃金補助の目的としての助成金であっても、実際に支給され
た助成金の使用目的は制限されていません。

つまり、会社は、支給された助成金を何の目的に使用しても良いのです。

例えば、商品の支払代金や消費税等の税金の支払いに使用しても全く問題がありません。

使用目的を問われない、と言うのも助成金の大きな魅力の1つです。

最後に「原価がかからずリスクがほとんど無い」についてです。

助成金は、様々な要件がありますが、その要件を満たせば、当然に支給されるものです。

しかも、助成金は、抽選のようなことも行われないので、要件を満たせば、基本的に申請
した企業の全てが受給することができます。

助成金は、商品を仕入れてそれを売って得る利益、あるいはサービス提供のために設備投
資をして得る利益とは違い、非常にリスクが低い、と言うより「リスクは、ほぼゼロ」と
言って良いでしょう。

あなた様が、もし、求人を出す場合、従業員を雇用することが目的であるわけですから、
助成金に該当する従業員か否かにかかわらず、人件費を支払うつもりであるわけですから、
助成金を受給するために、特別に費用をかけるわけではないはずです。

つまり、助成金は、就職困難者を雇用した、有能な社員の雇用を維持するために短時間勤
務制度を導入した、その結果として支給されるわけですから、リスクは、ほとんど存在し
ないのです。

また、助成金は、商品等を仕入れたりするわけでなく、先程、書きましたように、雇用機
会の増大や維持を図った結果として支給されるわけですから、助成金自体に原価は発生しません。

(申請手続を専門家に依頼した場合には一定の申請手数料がかかる場合があります)
このように助成金というものは、原価がかからずリスクがほとんどかからないお金なので
す。

このように助成金は、経営者にとって、魅力的な制度ですので、是非、積極的にご活用を
していただきたいと思います。

このように助成金制度は、非常に魅力的な制度ですが、まだまだ一部の企業にしか活用さ
れていないのが現状なんです。

実際、多くの企業が助成金を受給できる機会があるにもかかわらず、その存在すら知らな
いで、受給のチャンスを逃しているのが現状です。

助成金の仕組みについて

助成金制度の魅力は、

  • 返済不要
  • 使用目的不問
  • 原価がかからずリスクがほとんど無い

の3点でした。

要約すれば、助成金とは、一定の要件を満たせば、返す必要のない、しかも何に使っても
よいお金が支給され、そして純益に近く、リスクがほとんどゼロであるという事でした。

このように、助成金制度は、事業経営において非常に貴重な制度であるという事を、もう
一度、ご確認いただければと思います。

また、昨日は助成金制度が、まだまだ利用されておらず、助成金の存在すら知らない経営
者も多数いる事もお話いたしました。

さて、前置きが長くなりましたが、第2章「助成金の仕組み」についてお話ししたいと思
います。

先程、「助成金の魅力」についてお話しましたが、多くの方々が、助成金の事を知ると「そ
んなにうまい話があるの?」という感じの疑問を持たれます。

これから、そんな疑問や不安を無くすために、助成金制度の仕組み、「助成金の源資」につ
いてお話したいと思います。

結論から言いますと、助成金は、企業等が支払う雇用保険料が「源資」となっているので
す。

これだけでは、ピン、とこないかもしれませんので、具体的に説明していきたいと思いま
す。

現在、企業は、一定の従業員(1ヶ月以上雇用の見込みがありかつ1週間の労働時間が2
0時間以上の従業員)を雇用した場合に、雇用保険に加入しなければなりません。その、
雇用保険料は、従業員に支払った給料の額に、定められた雇用保険料率をかけて算出しま
す。

平成27年4月1日現在の雇用保険料率は、農林水産業等、建設業以外の一般の業種では、
13.5/1,000となっています。

ちなみに、農林水産業等は15.5/1,000、建設業は16.5/1,000となってい
ます。

例えば一般の業種の企業(農林水産業等、建設業以外の業種)で、雇用保険に加入してい
る従業員に20万円の給料を支払ったとしたら、20万円×13.5/1,000=2,7
00円の雇用保険料が発生します。

そして、企業と従業員とがこの2,700円を一定の割合で負担します。

従業員は、13.5/1,000のうち5/1,000円を負担します。

ですから、20万円×5/1,000=1,000円、つまり2,700円の内、1,00
0円を従業員が負担することとなります。

そして、企業は、残りの8.5/1,000を負担する事となり、20万円×8.5/1,0
00=1,700円を企業が負担することとなります。

そして、従業員が負担する1,000円と企業が負担する1,700円のうち1,000
円が失業給付(世間ではよく「失業保険を貰う」と言います)の源資として使われていま
す。

整理しますと、20万円の給料を支払った場合、雇用保険料は2,700円で、その内2,
000円が失業給付の源資に充てられ、企業と従業員が、1,000円づつ負担し合う、
という事になります。

さて、ここで企業が、負担する金額は1,700円なので、700円が残りますよね。

実は、企業が負担するこの700円が助成金の源資となっているのです。

つまり、冒頭に書きましたように、「助成金の源資」は企業が支払っている雇用保険料が使
われているのです。

この記事をお読みのあなた様が、既に従業員を雇用していて、雇用保険に加入しているならば、これまで支払ってきた雇用保険料の一部が、助成金の原資に当てられているわけです。

助成金の源資が、企業が納める雇用保険料の一部が充てられている事がおわかりいただけ
たでしょうか?

ところで、あなた様は、今現在、様々な保険に加入されていると思います。

自動車保険、火災保険、傷害保険、生命保険等何らかに加入されていて、これまで、何回
かは保険金の請求をされた事があるかと思います。

その時、何か「疑問」や「後ろめたさ」のようなものを感じた事があるでしょうか?

多分、無いですよね。

では、何故、保険に加入されているのでしょうか?

当然、何か困った時のためですよね。

そのために保険料を支払っているわけですよね。

保険料を支払っているわけだから、保険金を請求できる時に請求するのは、ごくごく当然
の事ですよね。

助成金は、国の事業なので自動車保険や生命保険などと全く同じとは言えないところもあ
りますが、基本的な仕組みは同じと言えます。

つまり、保険料を納めている、あるいは今後納めるわけですから、助成金受給に該当する
時は、受給しても何の問題もないのです。

逆にせっかく保険料を納めている、あるいは今後納めるわけですから、受給できる機会に
に受給しないという事は、非常に勿体無い事です。

第1章でも書きましたが、助成金はあまり知られていないのが現状です。本当にごく一部
の企業でしか活用されていないのが実情です。

つまり、多くの企業が、ごく一部の企業のためだけ雇用保険料を負担している結果となっ
てしまっているのです。

ところで、何故このような貴重な制度が利用されていないのか?って思われたかもしれま
せんね。

国のアピール不足もあると言えます。ただ、日本では、ほとんどの場合、申請主義が取ら
れています。

つまり、国で定められている制度を自分自身が調べて、該当する場合に自分で申請して初めてその制度を利用できる仕組みとなっています。

ですから、その制度を何らかの形で知らなければ、いつまでたっても利用できない事とな
ってしまいます。

私自身も専門以外の事では世の中に利用できるのに利用できていない制度がたくさんある
と事と思います。

あと、この助成金を業務として取り扱うことができるは、私達社会保険労務士だけです。

ただ、助成金を取り扱う社会保険労務士が必ずしも多くないのが、助成金があまり利用さ
れていない要因の1つと言えるかもしれません。

ですから、現在の厳しい経済情勢もあり、私は一人でも多くの方々に助成金をご提案し、
経営安定のお役に少しでも立てればと考えています。

助成金は、企業が負担している雇用保険料の一部が源資として使われているため、せっか
くの受給の機会を逃してしうまのは、非常に残念で勿体無い事かが、おわかりいただけた
でしょうか?

今回は長くなりましたが、次回からいよいよ、現在、利用しやすい助成金をご紹介していきたいと思います。

それでは

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