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返済不要の助成金を上手に活用し会社を発展させる7つのステッ プ その2

返済不要の助成金を上手に活用し会社を発展させる7つのステッ プ その2

 

前回の続きになります。

返済不要の助成金を上手に活用し会社を発展させる7つのステッ プ その1返済不要の助成金を上手に活用し会社を発展させる7つのステッ プ その1 助成金は、雇用保険制度の一環として行われていて、雇用機会を増大...

利用しやすい助成金紹介Ⅰ ~パートタイマー関連~

今回は、キャリアアップ助成金の中の、「正社員等転換コース」についてご説明します。

現在、非正規労働者が、深刻な問題となっておりますが、この助成金は、その解決の一環
として設けられた制度です。

具体的には、パートタイマー、アルバイト等の雇用期間の定めがある有期契約労働者を正
社員等の雇用期間の定めのない労働者へ転換できる制度を導入し、実際に、転換制度を利
用した労働者が、発生した場合に助成金が支給されるものです。

現在、景気回復と労働人口の減少により、特に中小企業では、人材確保が非常に困難とな
っています。
ですから、現在、雇用しているパートタイマーやアルバイト等を正社員として戦力に活用
するというケースは、潜在的ニーズが非常に高いと言えます。

また、ある意味、企業にとっても、新たに労働者を雇用するよりリスクも低いため、企業
にとっては、理にかなった助成金と言えます。

では、制度の概要と注意点についてご説明します。

この助成金は、いくつかのパターンがありますが、まず、最も一般的な、パートタイマー
等の有期契約労働者を正社員に転換する場合でご説明していきます。

この助成金を利用するための具体的な手順は、まず、キャリアアップ計画書を行政官庁に
提出し、就業規則に正社員転換制度を定めます。

そして、有期契約労働者を6ヶ月以上雇用した後、正社員転換制度を利用し、正社員へ転
換後6ヶ月を経過した後、助成金の申請となります

ちなみに、キャリアアップ計画書と就業規則への正社員転換制度は、必ずしも有期契約労
働者を雇用する前に提出、導入する必要はなく、現在、既に有期契約労働者を雇用してい
る状態でも、この助成金を利用することは可能です。

それでは、この助成金を活用する際の注意点をいくつかご説明します。

まず、この助成金は、不安定な身分である有期契約労働者を身分が安定している正社員へ
転換して、雇用機会の増大を図ることを目的としているため、予め正社員等で雇用するこ
とが決まっている労働者には適用されません。

また、正社員へ転換後の労働条件は、他の正社員と同等とする必要があります。給与水準
はもちろんのこと、既に正社員に対して賞与や慶弔休暇等が適用されていれば、転換後は、
転換後の労働者にも同じように適用させる必要があります。

さらに、この助成金の注意すべき点は、労働者の区分が、就業規則に明確に定められてい
ることです。

この助成金は、労働者の区分が変更されることにより支給される助成金であるため、労働
者の区分が明確になっている必要があります。

受給額は、正社員へ1人転換させるごとに中小企業の場合は、50万円が支給され、最大
で15人まで受給が可能です。(ただし、後述する、有期契約労働者を無期契約労働者への
転換は、最大で10人までとなります。)

また、この助成金は、有期契約労働者を正社員へ転換させる場合だけでなく、有期契約労
働者を無期契約労働者へ、又は、無期契約労働者を正社員へ転換させる場合にも受給でき
ます。ただし、有期契約労働者を無期契約労働者への転換は、最大で10人までとなりま
す。

ちなみに、無期契約労働者と正社員と違いですが、無期契約労働者は、賞与が支払われな
い、慶弔休暇や休職制度の適用が無い、といった労働条件や福利厚生面の待遇面で正社員
とは異なっていますが、契約期間については、正社員と同じで、契約期間の定めが無い労
働者となります。

受給額につきましては、中小企業の場合で、有期契約労働者を無期契約労働者に転換させ
た場合に1人につき20万円、無期契約労働者を正社員へ転換させた場合に1人につき3
0万円が支給されます。

助成金申請に必要な書類等は、転換前、転換後の雇用契約書、賃金台帳、出勤簿又はタイ
ムカード、労働者名簿、転換制度の案内、キャリアアップ計画書の写し等が必要となりま
す。

なお、支給要件や支給時期、必要書類等についてはご説明は、あくまで概略ですので、詳
細につきましては、ハローワーク等の行政官庁又は社会保険労務士等に専門家に必ずご確
認下さい。

冒頭にも書きましたが、現在、中小企業においては、深刻な人材不足となっています。

新たな労働者を雇用していくことも重要ですが、現在、雇用しているパートタイマーやア
ルバイトをより戦力化していくことも、1つの経営的戦略であって、企業にとっても労働
者にとっても、喜ばしい結果となるケースも多々考えられますので、今後、この助成金は、
非常に有益なものとなります。

是非、今後のご参考になさって下さい。

それでは

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