節税

災害を受けたときのために知っておきたい税対策

台風で被害を受けたときのために知っておきたい税対策

今年は夏にほとんど台風が発生しなかったため、10月以降の被害が懸念されています。

実際に10月に入ってからすでに3つの台風が発生しているという状態。

日々の生活において、台風や地震に伴った災害にあったり、家や家財道具に損害を受ける可能性があると思います。

今回は、事業者も雇用者も知っておきたい、台風で被害を受けたときのための税の知識をお伝えしたいと思います。

自然災害によって被った損害を申告すれば損害額の一部を所得から差し引くことのできる制度があります。

またまた、盗難により財産を失うようなこともあるかもしれません。

そういった状況になった場合に対応できる「雑損控除」や「災害減免法」といった軽減措置です。

雑損控除

雑損控除とは、自然災害や火災、盗難、横領などによって損失があった人が受けられる控除で、所定の金額を所得から控除することができる制度です。

自然災害で住宅や家財に損害を受けていれば、「雑損控除」が適用できます。

雑損控除は、本人か生計を一にする親族を対象として

「損害額から保険金や損害賠償金を差し引いた金額-所得の10分の1」

「損害額のうち、被災後の取り壊しや土砂除去などにかかった費用-50,000円」

のうち、多い方の金額が所得から控除されるものです。

本人や家族が日常生活に必要な住宅や家財、現金など生活財産の損害に限り、適用されます。

災害に関連して、家を取り壊したり除去した場合の費用や、住宅などの被害の拡大や防止に必要な措置を講ずるための支出も含めることができます。

30万円を超える貴金属や書画、骨とう品などのぜいたく品は対象となりません。

また、別荘や事業用資産も対象とはなりません。

以下対象を受けれる範囲の画像です。

損失が控除しきれない場合は、3年間かけて控除することも可能で、その対象となる支出には、失われた家財や車の価額のほか、洪水などで流出してしまった現金、泥の除去費用、家屋やガレージの修繕費など幅広い費用が含まれます。

災害減免法

災害減免法とは災害によって受けた住宅や家財の損害金額(保険金などにより補てんされる金額を除きます。)がその時価の2分の1以上で、かつ、災害にあった年の所得金額の合計額が1,000万円以下のときにおいて、その災害による損失額について雑損控除の適用を受けない場合は、災害減免法によりその年の所得税が次のように軽減されるか又は免除されます。

自然災害を受けた際に使える税の特例には「災害減免法」による所得税の軽減措置もあります。

こちらは所得に応じて、その年の所得税額が軽減されます。所得が500万円以下なら全額免除、500万円から750万円以下なら2分の1軽減、750万円から1,000万円以下なら4分の1軽減となります。

ただし、災害で受けた損害金額が住宅や家財の2分の1以上でなければ適用できません。

災害減免法により軽減または免除される所得税の額の表

注意したいのは、雑損控除と災害減免法の特例は、どちらか一方の選択適用となる点です。

どちらを適用したほうが得かは被害状況や本人の所得によって変わりますが、少なくとも災害減免法の特例は所得1,000万円以下の人が対象となっているので、事業者であれば雑損控除を適用するケースがほとんどでしょう。

雑損控除や災害減免法の適用はそのときに申請すれば間に合うので、まずは生活の再建に取り組みながら被災証明書や災害関連支出の資料を整理しておくことが望ましいです。

雑損控除を使うべきか、災害減免法による所得税の軽減免除を使うべきかは、被災の状況により異なります。

いずれにせよ、確定申告などにより適用を受けるようにしましょう。

おわりに

被害を受けたにもかかわらず、これらの制度を利用しないと大きな損害を被ることになってしまいます。そのため、税金の知識に関しては知っておくことが一番大切だと思います。

それでは

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